安倍首相をはじめとする日本の閣僚内閣が終戦記念日に当たる8月15日に靖国神社を参拝するかどうかは、内外メディアの注目するところですが、TBSの報道によりますと、安倍首相、麻生副首相、菅官房長官と岸田外相の4人は、8月15日には靖国神社を参拝しないと表明し、また、これは多くのルートを通じて、非公式な形で中国政府に伝えられました。

これについて、「中国評論通信社」は8日の論評で「安倍首相の両面的な言行は中日関係に影響を与えている。靖国参拝放棄は両国関係の改善を図ろうとする兆しではない。安倍政権が参院選で圧勝したのも、その右傾化に拍車をかけている。麻生副首相のナチス発言は、その右傾化を具体化させたものである。日本の政府高官が靖国参拝にどう対応していくかに基づき中日関係の将来を判断することはできない」としています。