EU・欧州連合は中国製太陽光パネルに対して反ダンピング税を課す仮処分を決めましたが、アナリストは、「このことは、中国とEUのいずれの太陽光パネル産業にも多くの不利な影響をもたらした。中国の太陽光パネル産業は価格の優勢を失った課題に対応するため、産業構造の調整を加速するべきだ」としています。

中国の太陽光パネルのEUへの輸出額は200億ドル余りで、中国の対EU輸出総額の約7％、中国の太陽光パネル製品輸出総額の約80％を占め、中国の凡そ1000社の企業の生存と40万人余りの就業に関わっています。

専門家は、「今回の事件で、中国の太陽光パネル産業の、核心技術と市場が外国にあるという欠点が露出した。今後企業は危機をチャンスに変え、自主革新を強化し、製品構造と市場構造を調整し、特に国内市場を拡大しなければならない」と指摘しました。

EUにとって、一部の太陽光パネルの製造業者はこの事件で利益を得ることが可能ですが、より多くの経営規模がもっと大きく、雇用能力がもっと強いEUの太陽光パネル産業の川上と川下の企業はこのために重い影響を受けることになります。

欧州独立経済研究機構の調査は、「EUが中国の太陽光パネルに対して懲罰的関税を課すことで、EUの消費者の太陽光パネルに対する需要が減少し、EUが3年内に24万2000の雇用ポストと272億ユーロ（約353億ドル）の付加価値を失うだろう」と指摘しました。