国務院報道弁公室が14日に公表した白書「2012年中国人権事業の進展」によりますと、2010年から教育への政府支出が急速に増えてきました。

公共財政による教育分野への支出は全国で2010年の1兆2550億元（およそ20兆7000億円）から2012年には2兆1165億元（およそ35兆円）となりました。新たに追加された教育経費の大半が農村部における教育の充実化に充てられ、このうち農村部の義務教育を保障するための資金が2465億元（およそ4兆672億円）に達しているということです。

この白書は、「全国のすべての県で、9年間の義務教育制度が普及しており、およそ1億6000万人が義務教育を受ける権利を享受している。2012年には、9年間の義務教育の修了率が91.8%に達している。また、9年間以上の教育を受けた15歳以上の中国人の数は世界の平均レベルを超えている」としています。