世界経済の低迷が続く中、中国は経済発展の重点を内需拡大に置いています。中国共産党中央政治局は4日会議を開き、「国内の需要拡大に力を入れ、牽引力の強い消費の成長点を育成する。投資の安定した成長と構造の最適化を促進し、汚染とエネルギー消耗の高い業界、生産能力過剰の業界拡張を引き続き抑制していく」と強調しました。。

これにより、これまで消費をけん引する役割を担ってきた自動車業界と家電業界が今後もより良い投資のチャンスを迎えるかについて、長城証券会社の向威達氏は、「今後、自動車と家電はこれまでのような躍進的成長は見込めない。特に自動車業界だ。新型の都市化は農村住民の市民化向上に重点を置いているが、これらの人々の購買力はあまり高くない。また環境保全と交通の圧力があり、大きな成長は不可能だ。これから自動車業界は環境に優しい、アフターサービスの向上という方向へ発展を図るだろう。家電の面では、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの発展チャンスが広がるだろう」と分析しています。