国家統計局は18日に全国大・中70都市の分譲住宅価格の変動状況を発表しました。

それによりますと、6月に前月比プラスとなったのは70都市のうち25都市で、5月より19都市多くなりました。70都市全体の平均前月比はマイナスからプラスに転じ、特にこれまで厳しい購入制限策が続けられてきた北京、上海、広州の3大都市の分譲価格は反転基調を見せ始めたということです。

前月比プラスの都市が多くなった原因について、国家統計局では利下げや、持家と居住面積の拡大などへの需要、特に分譲価格への市場の予測が変わったこと、そして割引販売で好調な成績を取り戻した業界が値上げに転じる傾向が現れたなどが挙げられました。