国の中央政府ならびに地方政府が所有する国有企業の経済活動）は安定した発展を遂げ、1月から11月にかけて、同委員会が管理監督している企業の売り上げは30兆8000万元に達し、前年同期比23.9％増、純利益は10.5％増えたとのことです。

同委員会の王勇主任はこの日の作業会議で、「今年は経済、社会の発展において様々な困難に遭うだろう。国有経済は国民経済の柱として、中堅の役割を果たすべきだ。各地の国有資産委員会は、国有企業間や国有企業と民間企業の間の再編整理を進め、企業の技術革新能力を絶えず高め、市場と実力のある中核的な名ブランド企業の育成をサポートするべきだ」と述べました。