商務部は7日、「中国は29カ国と両国間の電子商取引協力メカニズムを構築し、18カ国とデジタル経済投資協力覚書を交わした」と発表しました。

商務部はデジタル貿易の改革と革新、発展を促進する政策措置の策定と実施を促し、国家デジタルサービス輸出基地の量的・質的向上を促進し、部のデジタル貿易標準化技術委員会の設置を推進し、中央アジア5カ国とデジタル貿易分野の協力を巡る了解覚書を取り交わしました。

中国が調印した21の自由貿易協定のうち、10の協定に電子商取引あるいはデジタル経済を専門にする章が盛り込まれています。

対外貿易額に占める越境電子商取引の割合は2015年の1%以下から22年の5%に伸びました。22年、デジタルデリバリーによるサービス輸出入額は世界第5位の3727億ドル（約54兆8912億5600万円）に上りました。

国内取引と流通のデジタル化推進で、商務部は国家電子商取引モデル基地を累計170カ所認定し、農村部での電子商取引を発展させ、ネット消費を推進しています。

国家統計局によりますと、23年7月17日までに、ネット通販による実物商品の小売額は6兆623億元（約121兆5030億円）に上り、社会消費財小売総額の26.6%を占めました。