報道によれば、中国政府がセキュリティー上のリスクが発見されたという理由で米国の半導体大手マイクロンの製品に制裁措置を発表したことについて、米国政府はこのほど「事実に基づくものではない」と表明しました。外交部の毛寧報道官は24日北京での定例記者会見で同件についての質問に応じて、「中国のサイバーセキュリティー審査は特定の国や地域に向けたものではない」と説明しました。

毛報道官は、「中国側の関係部門は法に基づき、マイクロン社が中国で販売する製品に対するサイバーセキュリティー審査を実施している。決定も事実に基づいて行われている。中国のサイバーセキュリティー審査は特定の国や地域に向けたものではない。われわれはいかなる国の技術や製品をも排斥していない。米国は国家安全を口実に、いかなる事実の根拠もなしに、1200以上の中国企業や個人を各種リストに入れ、さまざまな規制を実施しているが、これこそが経済の脅迫であり、受け入れられないことだ」と述べました。