米ニューヨークの地下鉄での銃乱射事件の発生を受け、中国外交部の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「米国はまさに銃の国になった。中国はこのような悲劇が二度と起こらず、米国民が銃事件や差別、恐怖のない生活を送ることを心から願っている」と示しました。

趙報道官は、中国は一貫して銃による暴力犯罪行為に反対し、非難していると述べ、銃乱射事件の負傷者と家族にお見舞いの意を表し、「奇しくもこの銃乱射事件と同じ日に、米国務省は『2021年国別人権報告』を発表した。報告書は全編を通じて他国の人権状況を非難しているが、悪化し続ける自国の人権状況には一言も触れていない」と述べました。

趙報道官はまた、「米国には深刻な体系的人種差別、暴力的な法執行などの問題があるが、銃暴力だけでも大きな問題だ。『銃暴力アーカイブ（GVA＝Gun Violence Archive）』のウェブサイトによれば、今年になってから、米国で少なくとも1万362人が銃暴力事件で死亡している」と指摘しました。