ポンペオ米国務長官は現地時間5日、「国家安全保障上の脅威と見なす中国製のスマートフォンアプリやクラウドサービスなどについて対策を強化していく」との新たな方針を発表した。それに先立ち、トランプ大統領は3日、「9月15日までに米国企業への買収に応じない場合、米国内での事業を禁止する」と発表したうえで、「マイクロソフトなどによるTikTokの米国事業買収が成立した場合、米国財政省に多額の金を支払うべきだ」と主張した。

トランプ氏のこの発言は世界中を驚かせた。米国の記者は、「これはマフィアのやり方だ」と断言した。ビジネス界出身のトランプ大統領は、自叙伝『取引の芸術』の中で、自らの商売の経験をこのようにまとめている。

「まず予想をはるかに超えた条件を出すことで、相手は手が付けられなくなる。そして、気まぐれな変化で相手に圧力をかける。続いて、2番目によい条件を出して、相手に急いて受け止めさせることで、最初の狙いを達成する」

トランプ氏は、ビジネス分野におけるやり方を国際関係や政治分野に取り入れている。このやり口はかならず失敗に終わるだろう。

トランプ政権がなぜ中国製品に手を出したのか？それは異なる政治体制に対する偏見を持っているほか、コロナ禍がなかなか抑えられない米国内で、一石二鳥の結果を狙っているからだ。そして、大統領選に備え、国民から支持を得るためであり、引き続き技術や製品で米国企業の優位性を守り、将来、企業から見返りを獲得するためでもある。

王毅国務委員兼外交部長は5日、「中国は、いつでも米国と各級および各分野での対話を再開できる用意がある。いかなる問題も話し合うことができる」と語った。トランプ政権は、それに応じる気があるのか。結局、両国関係をどの方向に導いていくのか。また、ますますグローバル化が進む世界に何をもたらすのかが注目されている。（CRI日本語部論説員）