商務部が7日に開いた記者会見で、関係責任者は「外国企業による中国の家事代行サービス業への投資を歓迎する」と示しました。

中国では外国企業の対中投資に対してネガティブリスト管理を実施していますが、その中に家事代行サービス業は含まれていません。そのため、外国企業も中国企業と同様に手続きをすることで、家事代行サービス企業を設立することができます。

高齢化やいわゆる「二人っ子政策」の実施に伴い、自宅での老後の生活、リハビリ看護、育児などの多様化した家事代行サービスの需要は持続的に急増し、市場の潜在力は大きくなり続けています。

2017年に同業界の営業収入額は前年比26％増の4400億元に達し、2015年から2017年までの3年間に年平均25.9％増の成長を見せました。2020年の市場規模は9000億元に達する見通しで、今後も急成長の勢いを保つことが見込まれており、特にハイレベルな家事代行サービスを有する日本企業などにとってはチャンスであるとされています。