米商務省が新たな輸出規制を発表したことを受けて、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の輪番取締役である郭平氏は18日午後、ファーウェイ第17回国際アナリスト大会の開幕式で声明を発表し、強い反対の意を示しました。

声明は「我が社は2019年5月16日に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁じる『エンティティーリスト』に理由もなく加えられ、多くの産業技術要素を得られない状況下で関連法とルールを守りながら、顧客やサプライヤーとの契約と義務を履行し、困難を乗り越えて進んできた」と主張しています。

しかし、米政府はファーウェイの発展をさらに抑制するため、複数の業界団体や企業の懸念も無視し、輸出規制の拡大を続けています。今回発表された新たな規制には産業を破壊するだけの力があるとの見方もあります。

今回の発表による影響はファーウェイ一社に留まらず、世界の関連産業にも深刻なダメージを与えています。長期的に見れば、半導体産業のグローバルな協力における信頼の基礎が崩され、産業内の齟齬や損失がさらに広がることになります。米国が行っているのは、技術面の優位勢を利用して他国の企業を押さえ込む行為であるため、各社が米国からの技術導入の意欲を損なうことは必然であり、結局は米国の利益にも悪影響を与えることとなるでしょう。