6日に開かれた2020年全国郵政管理活動会議で、国家郵政局が2020年に「村まで配達」、「工場まで配達」、「海上に配達」という３つのプロジェクト強化と実施を促進し、郵政業のサービス向上と効果的な国際配達をめざしていくことが決まりました。

国家郵政局のデータによりますと、2019年に郵政業の業務総量と営業高は前年に比べてそれぞれ30%と21%伸び、1兆6千万元と9600億元に、宅配取扱い件数と営業高も同様に24%と23%増え、630億件と7450億元に達しました。

国家郵政局の馬軍勝局長は「2019年末までに全国都市部と農村部の宅配ネットカバー率は96.6%に達しており、2020年にすべての『郷』（県以下の行政区域）に宅配拠点を設け、さらに村まで配達するプロジェクトに取り組み始める」ということを明らかにしました。

会議では、工場まで配達するプロジェクトを速め、2020年に製造業のための宅配の在り方について指導的意見を打ち出し、工場までの物流を確保すると同時に、倉庫と宅配の一体化や地域的な供給チェーンの構築、電子商取引の整備などの計画を実施することが提案されました。

また、海外向けの宅配システムを確立し、国全体の競争力を引上げることが決まり、馬局長が2020年から「海上に配達」プロジェクトの実施を始めることを明らかにしました。