南米チリのピニェラ大統領は30日午前、大統領府でテレビ演説を行い、「チリ政府は、チリで予定されていた11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、12月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の開催を断念する。国内情勢の対応を優先する」と発表しました。

ピニェラ大統領は「ここ2週間、チリ国内の複雑な情勢に鑑み、社会秩序の再建を優先させ、国民の要望に応じ、苦渋の決断をした」と話しています。

ピニェラ大統領は「この決定が引き起こす問題と不都合については大変申し訳なく思う」と示し、チリ経済に対するAPECの重要性、および効果的な措置を講じて気候変動に対応するというチリ政府の約束を改めて強調しました。