国務院常務会議はこのほど、「外資利用活動の更なる改善に関する意見」（以下「意見」）と題した公文書を原則的に可決しました。当該「意見」は近く印刷、配布される予定です。

国務院新聞弁公室が29日に開いた定例政策ブリーフィングで伝えられたところでは、「意見」は対外開放の深化、投資促進の度合いの強化、投資利便化改革の深化、外商投資の合法的権益への保護の強化という4つの面から、外資安定化政策20本を打ち出し、50項目以上の具体的な取り組みが含まれています。

「意見」は、外商投資企業の内国民待遇の確保を重点に、オープンかつ透明的で、予測可能な外商投資環境の構築に力点を置き、外商投資規模の安定化と外商投資構造の最適化を目標に据え、外商投資企業が関心を寄せている事柄に焦点を当てます。また、各地方と各部門が手続きの簡素化、規制緩和と管理の両立、サービスの最適化をめぐる改革を一層深化させるよう指導します。これにより、外商投資の促進とその権益保護を一層高められることが期待されています。