国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は25日の定例記者会見で、「この70年間における両岸関係をどう評価するか」という記者からの質問に対して、「この70年間の両岸関係は両岸同胞が隔絶を打破し、交流協力と相互往来が日々緊密になってきた歴史である」と述べました。

また、馬報道官は「2018年末までに、両岸人民の往来は1億3500万人に達しており、そのうち台湾同胞が大陸を訪れる人数は1億人を超えている。2018年の両岸貿易額規模は2262億5千万ドルに達しており、2019年7月までに大陸側は台湾企業のビジネス投資プロジェクト11万超に批准し、台湾企業の投資金額690億ドルを実際に用いた」と紹介しました。

さらに、馬報道官は「2018年末までに大陸側は台湾への関税を累計1552億ニュー台湾ドル減少させ、56の台湾の金融企業と1033の非金融企業は早期の優待政策を利用して大陸でサービスを提供している」と述べました。その上で、「両岸の指導者は歴史的な会合を実現し、政治上の交流は新たな高みへと達した。この70年間における両岸関係は台湾独立分裂活動に反対してそれを封じ込め、国家の主権と領土の完全性を確固として守る歴史である。また、両岸関係の平和発展を推進し、祖国平和統一のプロセスを推し進めてきた歴史でもある」と述べました。