外交部の耿爽報道官は4日、北京で行われた定例記者会見で、「中国政府は、中国企業が市場原則や国際的ルールに則り、現地の法律を遵守したうえで、外国との経済協力を展開することを奨励しており、米国政府が、なんの証拠もなく国家権力を行使して特定の中国企業に圧力をかけることに断固として反対する。このような行為は恥ずべきことであり、非道徳的でもある」と述べました。

米メディアはこのほど、米司法部門がファーウェイ社によるいわゆる企業秘密の窃取について新たな調査を進めていると報じました。これを受けて、ファーウェイ社は厳正なる声明を発表、米政府は国家権力を行使してファーウェイ社の正常な業務に干渉していると指摘しました。

耿報道官は、また、「米側は中国に泥を塗る行為や非難を止め、中国企業に圧力をかけることも止め、中国企業が米国内で正常にビジネスを展開できるよう、公平な競争と差別のない環境を提供するよう促したい」と述べました。