中国の傅自应商務次官は11日、「中国はこれまで一貫して、援助の重点を最貧国に置いており、実際行動で最貧国を支援し、いかなる政治条件も付けない経済、技術援助を提供してきた」と述べました。

傅次官は、この日トルコのイスタンブールで開かれた第4回国連最貧国会議で講演し、「最貧国を支援するため、中国はすでに約1000件のプロジェクトを援助してきた。これらのプロジェクトは工業、農業、文化教育、衛生、通信、電力、エネルギー、交通などの分野に及んでおり、地元の経済と社会の発展を促進してきた。中国はまた、IMF・国際通貨基金に500億ドルを増資し、資金を優先的に最貧国のために利用することを明確に要望した。2010年までに中国は、44の最貧国に対する、総額238億ドルに上る債務を免除した」と述べました。

このほか、中国は大多数の最貧国の中国への輸出商品に対し、ゼロ関税を実施しています。また、一部の国の政府と協力して、海外に経済貿易協力区を建設し、地元国の産業の発展、投資、税収の増加、就業を推進することで、著しい成果を上げました。