今月28、29日の両日に開催されるG20大阪サミットを控えた25日、大阪で、国際フォーラム「開放型世界経済の共同構築に向けて」が開かれました。このフォーラムは中国社会科学院、中国日報社の主催によるもので、G20メンバー国から多くの識者が出席し、開放型世界経済の構築や、グローバル政策の協調強化、世界経済の成長促進などをめぐり議論が交されました。

参加者らは、「現在、開放型の世界経済は保護主義と単独主義に脅かされており、世界経済が抱えるリスクや不確定性も著しい上昇傾向を見せており、それによる世界貿易へのマイナスの影響が露呈している」との指摘を行いました。これについて、米戦略国際問題研究センターのマシュー・グッドマン氏は、「世界経済大国である米中両国の貿易摩擦が世界にもたらす悪影響はいうまでもないものであり、特に両国による『追加関税の応酬』は世界経済にとって非常に危険なものだ。国際通貨基金（IMF）の試算によれば、両国の関税摩擦は世界経済の成長率を0.3%－0.5%引き下げる恐れがあるという。同時に、その不確定性は世界のサプライチェーンの秩序を今まさにかく乱している」と指摘しました。

世界経済が減速または停滞する巨大なリスクにさらされていることについて、多くの国の識者は差し迫った危機を訴えかけるとともに、協調強化を強く呼びかけています。日中科学技術文化センターの会長を務める村田吉隆元内閣府特命担当大臣は、「G20サミットはもともと世界金融と経済危機に対応するために生まれたもので、この国際協力を強化するメカニズムは当面の背景下において、その重要性がより際立っている」と述べた上で、「保護主義または技術情報の独占は世界経済の発展の阻害要素になるばかりではなく、持続的な有害性を有するものですらある。したがって、G20首脳は保護主義に反対する強いメッセージを発していかなければならない」と強調しました。