11日の今日は、日本大地震とこれに伴う津波が発生して一ヶ月に当たります。日本政府は作業の重点を救助から再建の段階に移しましたが、様々な困難に直面していると考えられます。

清華大学の劉江永教授は次の通りに五つの重点問題を挙げました。

まずは、交通や電力、物流及び生産などを含む日常生活を確保するための関連サービスの総合的な回復が必要となっています。

次に、日本政府は一部の地域で避難所を設けていますが、救援物資や生活必需品が不足しているという生活上の困難を抱える15万人の避難者は、仮設住宅の建築が完成するまで、一ヶ月間ほど待つ必要があります。

そして第3に、福島第一原発事故により、放射性物質の漏えいと高濃度汚染水の排出が海や土壌の生態系に深刻な被害を与えたことです。宮城・福島の漁港は日本屈指の漁業基地ですが、漁業従事者は漁や養殖などの運営を完全に回復できないでしょう。

第4は、被災地を結ぶ道路の破壊や、輸送車両、人手が極めて少ないなどの原因により、救援物資や生活必需品が避難所に身を寄せる人々の手に即時に届けられないことです。

さらに、心理的な問題が挙げられます。放射性物質の漏えい問題がなかなか解決されないため、現地の被災住民のみでなく、日本政府や関連会社、そして周辺地域や都市以外に近隣諸国までが今後の日本に大きな不安を抱いています。このような国内外からの圧力は日本社会にとっても巨大な負担となっています。