中国の電子商取引分野における初の総合法規となる電子商取引法の草案（以下は草案）が19日、最高立法機関である全国人民代表大会に提出され、三回目の審議を受ける運びとなりました。

今回提出された草案は、電子商取引の経営者に関する定義の範囲を拡大し、SNS大手の微信（ウィーチャット）やオンラインのライブ配信などの方式による商品の販売、サービスの提供に関する経営者も法律の監督管理の対象に含めています。また、個人経営のオンライン店舗の商業登記に関するハードルを低くし、個人による零細規模の小額の取引活動については、法人登録を行わなくても良いとの規定を行っています。

SNSプラットフォームである微信（ウィーチャット）の発展に伴い、最近出現したビジネスモデル「微商（ウィーチャットビジネス）」が中国での勢力を拡大しつつあり、2017年には金額にして7000億元近く、従業人数にして2000万人を上回わる規模に発展しています。しかし、これらの経営活動や経営者はこれまで起草されてきた電子商取引法案には取り入れられていませんでした。今回の審査には、通販サイト経営の電子商取引経営者、電子商プラットフォーム経営者、電子商プラットフォームに出店した経営者の三種類のみが対象とされてきたこれまでの法案に加え、現状に鑑みた内容の見直しを経た草案が提出されたということです。