日本を訪問中の李克強総理は9日午後、東京の迎賓館で安倍晋三首相と会談しました。

李総理は「中国と日本は重要な隣国であり、世界の主要な経済体でもある。両国関係の健全で安定した発展は両国民の幸せだけでなく、世界、特にアジアの平和、安定と繁栄につながっている。両国関係は過去数年、風雨に遭い、回り道もしてきた。しかし、近年は日本側が対中関係において重要で前向きなシグナルを出すようになり、両国関係は改善の趨勢を見せている。今回の訪問の目的は、日本側と共に中日関係を正常な軌道に戻し、双方が歩み寄り、両国関係の長期的かつ健全で安定した発展を保つよう努力することにある」と述べました。

また、李総理は「今年は中日平和友好条約締結40年である。この条約は法律という形で中日共同声明の各原則を定め、両国の恒久的な平和友好を発展させることを主張した。情勢がいかに変わろうとも、両国は4つの政治文書で定められた各原則を守り、歴史を鑑とし、未来に向かう精神に則って政治的基礎を確保し、意見の相違を適切にコントロールし、両国関係の未来を共に切り開くべきである。日本政府ならびにその指導者らは幾度も歴史への直視と過去の歴史への反省の意向を示しており、日本側には実際の行動をもってそれを体現されんことを望んでいる。台湾問題については、日本側が約束を順守し、「一つの中国」原則を堅持されん事を望んでいる。双方は共に東海情勢の安定しより良い変化を守り、東海を平和、協力、友好の海にしていかなければならない。両国民の根本的利益から思考し、揺るぎなく平和発展の道を歩み、偽りなく相手側の発展を好機とみなし、相互に互いをパートナーとし、互いの脅威とならないという政治的コンセンサスを実際の行動の中に体現し、平和共存、世代を超えた友好を終始中日関係の大原則と前進の方向としていくべきだ」と述べました。

李総理はさらに、「着実な協力は中日関係発展の重要な原動力であり、支柱である。中日両国は経済の相互補完性が強く、この先もポテンシャルを発掘し、省エネ、環境保全、科学技術イノベーション、ハイエンド製造業、財政、金融、シェアリングエコノミー、医療、シルバー産業などの重点分野での協力を進めていくべきであり、「一帯一路」における協力を模索し、ともに第三国市場を開拓する努力を進めるべきである。中国側は日本側に人民元適格海外機関投資家投資枠を開放する。双方は民間の友好の伝統を奨励し、文化、地方、教育、スポーツ、メディア、青少年などの分野における交流を強化し、民意の支持を醸成する事業により一層取り組むべきだ」と述べました。

安倍首相は、「去年から日中関係は着実に改善されている。日中経済ハイレベル対話が再開し、外相の相互訪問が実現した。今までの道のりを振り返り、未来を展望し、日本側は平和発展の道を堅持していき、李総理の訪日をきっかけに先人たちの精神を継承して、日中関係を引き続き改善、推進し、戦略的互恵関係を着実に実行させ、より頼もしい日中関係を築いていきたい。日本側は中国側と政治的相互信頼を深め、ハイレベル往来を保ち、国際や地域問題における意思疎通を強化し、日中共同声明の規定に基づき、台湾と民間往来のみを保っていく。また、中国の改革開放を支持し、重要分野における協力を引き続き推進し、自由貿易体制をともに維持して、ルールによる公正で開放的な多国間システムを守り、投資、観光、文化、食品、災害撲滅、海洋開発などの分野における協力をさらに拡大していきたい。そして、第三国市場の協力をともに展開し、グローバルチャレンジにともに対応していきたい」と述べました。

また、双方は朝鮮半島情勢及び共に関心を寄せる国際や地域問題について意見を交わしました。

会談後、李総理と安倍首相は人的交流、医療保健、サービス貿易、第三国市場協力及び海空連絡メカニズムの設置など二国間文書の調印に立ち会いました。

また、会談に先立ち、安倍首相は迎賓館広場で李総理の歓迎レセプションを行いました。