不動産への投資と投機の過熱現象を食い止めるとともに、住宅価格の引き下げを求める市民の声にこたえて、北京市政府は16日、住宅購入制限の強化、保障性住宅の建設の加速、金融税収の管理強化などを含む非常に厳しい制限措置を打ち出しました。

これは今年初めに、国務院が公布したこれまでで最も厳しい住宅市場調整政策（2戸目の住宅を購入する際の頭金をローンの6割にするなど）を受けて北京市が独自に制定した規定で今月17日から発効します。新規定では、北京市戸籍を保持し既に住宅１戸を所有している家庭、或いは、北京市臨時居住証明書を保持し、住宅の所有が無く、5年以上連続して北京で社会保険に加入または個人所得税を納税した家庭は、新たに住宅1戸（新築と中古を含む）を購入することが許されます。2戸目の購入に際しては、頭金はローンの60%以上に設定しなければなりません。また、すでに2戸またはそれ以上の住宅を所有している北京市戸籍保持者、または1戸以上の住宅を既に所有している非北京市戸籍の住民、或いは北京市臨時居住証明書が無く、5年以上の北京での社会保険加入、または個人所得税納税証明がない非北京市戸籍住民は、住宅を購入することができません。

この政策ついて、北京市不動産業協会は「この政策は、経済、行政、税収、法律などの総合的な運用に活用される。これによって、投機的な住宅購入行為が効果的に取り締まられ、住宅価格が引き下がり、インフレが抑制されるに違いない。同時に、北京市は保障性住宅の建設にも力を入れていく。これは住民の住宅需要を満たすだろう」という見方をしています。また不動産会社・我愛我家の胡景暉副社長は「住宅を購入する力のある一部の人が、今後購入できなくなったことで、住宅価格の上昇は今年の上半期でストップし、下半期からは安定するだろう」とみています。

今回の北京市住宅購入制限令に対する、非北京市戸籍住民の関心度高く、業界では「この禁止令は非北京市戸籍の住民にとって最も厳しいものだ。住宅難問題を抱える北京にとって、供給を調節することができるだろう。また、住宅価格が高騰している都市にも影響を与えるだろう」と評価しています。