2018年に中国は住宅制度改革を進め、様々なニーズに応じて区別化されたコントロール政策を実施することで、不動産市場の安定的で健全な発展を確保し、住宅の賃貸市場、とりわけ長期賃貸の発展を推進するとしています。

中国社会科学院が公表した最新の報告によりますと、2017年11月に第一線都市の不動産価格の値上がりが全体的に止まり、第二線都市の不動産価格は相対的に安定し、注目を集めている第三線都市の不動産価格の値上がりも停止する傾向を見せています。

このような背景下で、全国住宅と都市建設活動会議は、様々なニーズに応じて区別化されたコントロール政策を実施し、1軒目の住宅の絶対的需要を満たし、改善のニーズを支持し、不動産市場への投資を抑制するとしています。

会議では、賃貸住宅市場の発展に力を入れ、専門的で組織化した賃貸住宅企業の発展を支持し、政府が主導する賃貸住宅の管理サービスプラットフォームの建設を加速させ、賃貸住宅関連の立法作業を推進させると明確に示されました。

関連機関の報告によりますと、現在、中国の賃貸住宅人口は約1億9000万人にのぼり、賃貸住宅の市場規模は数兆元を超えるとされ、市場の発展潜在力は巨大であるとされています。