19日、中国で4年あまりのテスト運用を経て、排出量30億トンに達する二酸化炭素（CO2）排出量取引制度が本格的に導入されました。EU＝欧州連合を上回る世界最大規模の取引市場となります。国家発展改革委員会によりますと、当面は電力業界を対象に1700社余りで行われ、今後は少しずつハードルを下げて範囲を拡大していくということです。

市場体制により温室効果ガスの排出を抑制し、エコで低炭素な国づくりを進めるため、中国は19日、全国規模でCO2排出量の取引を進めるための制度を正式にスタートさせました。

国家発展改革委員会の張勇副主任（次官級）は、「実行計画では、こうしたCO2取引市場の形成は、温室効果ガスの排出を抑制するための政策的手段としている。電力業界を突破口に全国的な排出量取引のシステムを始めて、段階的に取引市場の整備を進めていくことが明らかにされている」と話し、中国はCO2取引市場の整備へスタートの時期を迎えたと示しました。

概算によりますと、取引制度を先行実施していた7カ所では、これまでの4年間でCO2換算で2億トン相当の取引が行われ、成約額は46億元を超えました。そして、これらの地域では、CO2の全排出量、GDPあたりの排出量がともに削減されているとのことです。