ここ数年、日本旅行を楽しむ中国人観光客の増加に伴って、「モバイルインターネット、つながる生活」を提唱する中国のIT企業が日本に相次いで進出し、海外からの注目を集めています。

東京都渋谷区で今年5月にオープンしたばかりの「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」が7月3日、中国インターネットサービス大手・テンセントのスマートフォン決済サービス「微信支付（WeChatペイ）」の世界100店舗目の旗艦店に加入しました。WeChatペイはこれまでに、日本のドン・キホーテと協力し、渋谷や新宿など国内37店舗でWeChatペイを導入しています。

「お財布のいらない暮らし」というライフスタイルがいま、日本社会に確実に進出しつつあります。

WeChatペイと同時に、支付宝（アリペイ）も日本市場に進出しています。2015年下半期には中国人観光客による日本での「爆買い」ブームがあり、人気の高島屋とビックカメラに次いで、現在は日本各地の空港でも　WeChatペイとアリペイが事業を展開しています。

モバイルインターネット技術を用いたサービスとして中国で急成長しているのが自転車シェアリングサービスです。中国で誰もが知るまでに普及したこのサービスは6月に日本市場に進出しており、7月中旬から一部地域でサービスを提供し、年内に10都市にまで拡張する計画です。日本人の生活をより便利に変えることが期待されています。

早稲田大学を卒業したばかりの吉川熊太さんは、在学中に1年間の北京大学への留学を経験しました。吉川さんは中国のモバイル事情を振り返り、「北京にいた時のモバイル決済が懐かしい。タクシー、食事の出前、ショッピングなどを、すべてスマホ1台で済ませることができた。（日本でも）もっと多くの場所でモバイル決済ができるようになってほしい」と話しました。