朝鮮外務省は6日、「現在の朝鮮半島の情勢下にあって、朝鮮は侵略拠点を排除し、民族の統一を実現させるため、やむを得ず『先制攻撃』を選択する」と表明しました。

朝鮮外務省はこの日に発表した覚書で、「アメリカの敵対的な態度と戦争を招こうとする行いに対応するため、朝鮮は侵略の拠点を徹底的に取り除き、民族の統一という悲願を実現させ、正義の大戦を行うという、自衛的行動を取ることにした」としています。

覚書は、「アメリカが朝鮮に与える脅威は、敵対行動から全面的な戦争の段階へとエスカレートした。再三の警告を無視して続ける挑発行為は、朝鮮への宣戦布告に等しい。朝鮮はやむを得ず警告を実行に移すことを選んだ」と指摘しました。

さらに、「朝鮮は先制攻撃という合法的な権利を持っている。国際法では、停戦協定を締結した一方が厳重にこれに違反した場合、もう一方には協定を撤回する権利があるだけでなく、直ちに開戦することができるとされている」と示した上で、「朝鮮半島で戦争が始まるとすれば、その責任はアメリカにある。誰が先制攻撃を行ったかは関係ない」と強調しました。