中国の温家宝首相が主宰した国務院常務会議が17日、北京で開かれました。現在の経済情勢を分析し、今年12月末までの経済政策が決められました。

この会議は「中国の経済成長は安定した方向に向かっており、積極的な変化を表している。今年の目標を全面的に実現する自信がある」と表明しました。その上で、「今年9月末までのGDP・国内総生産の成長率は7.7%に達している。経済発展方式の転換と産業構造調整は、積極的な効果を得て、国内消費需要が果たした経済成長のけん引役となり、国際収支も均衡点に向かって移動している。このほか、雇用が安定し、住民の収入も増加しており、物価と不動産価格も安定している」と指摘しました。

また、会議は「安定した経済成長の推進をより重要な位置付けにし、積極的な財政政策と健全な通貨政策を実施させ、安定した、やや早い経済の成長を推進する。経済発展方式の転換と産業構造調整を加速し、改革と開放を拡大させ、国民生活の改善に力を入れていくよう」強調しました。