消費刺激と内需拡大を狙いとする新しい「自動車の農村普及」政策が近く発表される期待が高まっています。これと同時に、「家電の農村普及」政策も引き続き導入され、関連措置の充実化も期待されているということです。

情報筋は、今回の「自動車の農村普及」政策は以前のものに比べて、適用範囲の拡大が期待されると見ています。これまでの政策では、農民が排気量1300CC以下のマイクロカーなどを購入する際、政府の一括払いによる補助金が支給されましたが、今回の適用範囲は排気量1300CC以下の自動車および大型トラックにまで拡大されるだろうと見られています。

現在、農村部が中国の家電や自動車消費の伸びをけん引する重要な地域となっています。国家統計局によりますと、今年の4月以降、農村部における小売業の売上の伸びは都市部を超えており、8月では両者の伸び率の格差が一層拡大しています。都市部住民と比べると、農民やローエンド製造業従業者の収入増加がより目立っており、潜在的な消費力がより大きいということです。

アナリストは、2011年、中国の千人当たりの自動車保有台数は70台で、世界平均の約半分だったのに対し、中小都市と農村部は自動車保有台数がまだ少ない上、実需が大きいことから、将来的には自動車市場成長の主力になると見ています。また、目下のマクロ経済の成長鈍化を背景に、自動車消費は内需拡大における重要な役割が期待されており、「自動車の農村普及」がその中において、比較的良い刺激策の一つだと見られています。