各紙によれば自民、公明、民主３党は17日、昨年11月に合意した衆院定数削減をめぐり22日にも政権交代後初めてとなる幹事長会談を行う方向で調整に入った。民主党の打診に自公両党が応じたもので、民主党の細野豪志幹事長は17日、大津市で記者団に「今週中にできるだろう」との見通しを示した。昨年の３党合意は「選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」としている。これに関し、自民党内で法改正の先送り論が浮上し、細野氏は「今国会中にやり切るのは公党間の約束だ」と反発。自民党の石破茂幹事長は14日に安倍晋三首相と会談し、「３党合意は大事だ」と、着実な履行を目指す方針を確認したという。

宮崎県と大分県が高速道路で結ばれたと各紙が報じた。東九州自動車道の蒲江インターチェンジ（IC）―北浦IC間が開通した16日、大分県佐伯市の蒲江地区公民館で開通式典が開かれ、参加者は両県の交流促進への期待とともに、北九州市から鹿児島市まで続く東九州道の一刻も早い全線開通を願った。式典で河野宮崎県知事は「悲願の全線開通、九州全体のネットワーク完成に力強く前進したい」とあいさつ。広瀬勝貞大分県知事も「開通で人や物の交流が盛んになる。これを弾みに全線開通を」と訴えたという。

自民、公明両党は15日、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向け、課題の洗い出しや制度設計などを検討する調査委員会を来週半ばにも開催する方針を固めたと各紙が報じた。軽減税率は、生活必需品の税率を低く据え置いて負担増を和らげる仕組みだが、対象とする品目の線引きが難しい。対象品目を増やせば、税収は大幅に落ち込むとの指摘がある。委員会は今後、対象品目、軽減する消費税率の幅、財源の確保、事業者が複数の税率を管理するためのインボイス（税額票）制度－などを検討するという。

各紙によれば政府と損害保険業界が、家庭向けの地震保険料率を2014年度上期に平均15％程度引き上げる方向で検討に入ったことが18日、分かった。東日本大震災で準備金が大幅に減少したことを踏まえ、今後の巨大地震にも耐えられるようにするためだ。損保各社で構成する損害保険料率算出機構が2月末の理事会で料率引き上げを議論し、3月に地震保険値上げを金融庁に届け出るという。