日本政府4月12日决定，就新型流感对策特别实施法，4月13日将予以实施。日本考虑到中国H7N9型禽流感来势凶猛，决定提早实施这项法案。日本政府将依据特别实施法，在有识之士会议上提出行动计划，以强化传染防止策和医疗对策。预计计划最快将在5月末正式决定。

管理日本航空交通的国土交通省航空交通管理中心的职员向全日本的管制机关误发布消息称，朝鲜发射了弹道导弹。接受这一消息后，相关部门向飞机发出无线电报，通报了这一消息。日本航空局并没有发现这一误报对航空系统造成的实质影响，但是表示对航运系统造成混乱表示道歉，并表示将在今后避免误报。该航空局曾设置了迅速报道的信息提供系统，但是，4月11日下午5点左右，职员误按下按钮，造成了这次误报。

インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は11日午前の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で採決され、全会一致で可決したと各紙が報じた。12日の衆院本会議で可決し、参院審議を経て今月中の成立がほぼ確実となった。公選法改正案は、選挙期間中もホームページなどのウェブサイトの更新を認める内容で、電子メールの利用は政党と候補者に限定する。自民、公明、日本維新の会３党が共同提出していた。

長野県小谷村は今月から、移住世帯に１ポイント１万円に換算できる「ポイント」を付与し、たまったポイントを家や車の購入にあてられる制度を始めたと読売新聞が報じた。移住後も、出産すれば100ポイント、農業を始めれば50ポイントという具合にポイントがもらえる。定住促進策として、空き家改修費などの助成金を出す自治体が多い中、「前例がない取り組み」（総務省）として注目されそうだ。ポイント制は人口減少が続く村への転入者を増やそうと始まった。対象は、４月１日以降に村に転入する世帯。家族の人数に応じて１人５ポイントがもらえるほか、世帯主が39歳以下で配偶者がいれば50ポイント、１２歳以下の子供には１人100ポイントが上乗せされるという。