「レオナルド・ダ・ヴィンチ展」（朝日新聞社など主催）が23日、東京・上野の東京都美術館で始まったと各紙が報じた。ミラノのアンブロジアーナ図書館・絵画館からルネサンスの巨匠が残した油彩画や直筆の手稿など109件が日本初公開されている。展示室内では、レオナルドが描いた唯一の男性肖像画「音楽家の肖像」を、来場者が熱心に見つめていたという。

東京電力福島第一原子力発電所事故で放射能に汚染された地域での除染を巡り、環境省は22日、効果的な除染方法などをまとめた「除染関係ガイドライン（運用指針）」の改訂案を公表したと各紙が報じた。高圧水洗浄で生じた排水は、放射性セシウムを土壌に吸着させた後に放流することなどを新たに盛り込んだ。改訂案はこの日、開催された有識者による環境回復検討会で公表。現行の指針では、排水の処理方法は記載がなく、現場から「不適正な排水だと疑われる」との声が出ていた。改訂案では、セシウムは土壌に強く吸着されるとし、側溝に土のうを置いて泥の流出を防ぎ、上澄み水だけを放流する方法を位置づけたという。

復興庁は23日付で、漁業への民間企業参入を促すために宮城県が申請していた「水産業復興特区」を認定したと各紙が報じた。漁協に優先的に与えられてきた漁業権を開放して民間からの投資を呼び込み、東日本大震災からの復興につなげるのがねらいで、全国初の試みとなる。県は漁業権の免許を更新する９月に実現させたい考えだが、県漁協が強く反発している。　宮城県の申請に関し、復興庁は（１）地元地区における経済活動が停滞し、地元の漁業者のみでは養殖の再開が困難（２）地元漁民の生業の維持など地元地区の活性化に資する経済的、社会的効果が確実に存在（３）水面の総合的な利用に支障を及ばさない－という特区の認定要件に合致すると判断した。特区は「地元漁業者７人以上で構成される法人」なども漁協と同等に漁業権を得られる仕組みで、村井嘉浩知事が提唱、復興特区法に盛り込まれた。

各紙によれば円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約20万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、2008年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月26、27日の２日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだという。