麻生太郎副総理兼財務・金融相は11日の閣議後記者会見で、政府が秋の成長戦略第２弾に盛り込む企業への設備投資減税などを念頭に「税制改正についてはスピード感を持ってやらねばならない」と述べ、例年は年末に本格化する税制改正作業を前倒しする考えを明らかにした。具体的な改正項目に関しては「正式に上がっている案はない」と述べるにとどめたという。

居室が極端に狭く火災時に危険な「脱法ハウス」について、太田昭宏国土交通相は11日の閣議後の記者会見で、実態調査を指示し、都道府県や政令市などに情報収集と報告を求めたことを明らかにしたと各紙が報じた。人が住んでいるのに「レンタルオフィス」や「倉庫」と称し消防・建築法令を免れようとする脱法ハウスは、都市部で急増しているとみられるが、数や実態は不明で、国交省は集約した情報を公表することも検討するという。太田国交相は「建築基準法の防火関係などの基準に違反する疑いのある物件が、複数の行政庁で確認され、報道されている。こうした物件は建物の外観から違反かどうか判断が難しく、まずはその実態についての情報収集が必要だ」と説明。

各紙によれば政府は、成長戦略の一環として日本を訪れる外国人観光客を増やすため、経済成長が進むタイやマレーシアなど東南アジアからの観光客にビザを発給する要件を緩和することを決めた。政府は、11日、総理大臣官邸で観光立国推進閣僚会議を開き、日本を訪れる外国人旅行客をさらに増やすための行動計画を取りまとめた。この中で政府は、経済成長に向けて、増加傾向にある東南アジアからの観光客をさらに増やすため、早ければ７月からビザの発給要件を緩和することを決めたという。

10日の東京株式市場は３営業日ぶりに大幅反発したと各紙が報じた。日経平均株価の終値は、前週末比636円67銭高の１万3514円20銭。終値ベースでの上げ幅は今年最大となった。上げ幅600円超は2008年10月以来、４年８カ月ぶり。連日のように続いた大幅な乱高下は、この日はなりをひそめ、上昇が続いたという。