上野動物園は25日、出産が近いとみられていたジャイアントパンダ「シンシン」（７歳）について、「偽妊娠である可能性が高まった」と発表したと各紙が報じた。同園では引き続き、慎重に観察を続けるとしている。シンシンは雄のリーリーと今年３月、交尾行動が確認されていた。同園によると、偽妊娠とは、妊娠していないのに血液中のホルモン値の変化や食欲不振など妊娠と同様の変化をきたす現象。妊娠の確定的な判別は難しいことから、「妊娠しているかどうかは、生まれるまで分からない」とされている。

ストーカー行為への対応を強化する改正ストーカー規制法と、法律の適用範囲を広げる改正DV防止法（配偶者暴力防止・被害者保護法）が26日午後の衆院本会議で可決、成立したと各紙が報じた。改正ストーカー規制法では、相手に拒まれても繰り返し電子メールを送信する行為を、同法で定める「つきまとい等」に追加し、取り締まり対象とする。つきまとい行為に対する禁止命令や警告について、被害者の居住地だけでなく、加害者の居住地や違法行為があった場所の警察、公安委員会も出せるようにする。改正DV防止法は、夫婦間（元夫婦、事実婚を含む）だけでなく、同居の交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とするという。

国際オリンピック委員会（IOC）は25日、IOC評価委員会が2020年夏季五輪招致に立候補している東京、イスタンブール（トルコ）、マドリードの３都市を現地調査して作成した評価報告書を公表した。東京は輸送能力や国際大会の開催実績、治安のよさなど「安全、安心、確実」な大会運営を実現する都市力や財政面が高く評価され、問題点はほとんど指摘されなかったという。

東京電力は24日、原子力損害賠償支援機構から福島第１原発事故の賠償資金として1151億円の追加交付を受けたと発表したと各紙が報じた。５月に続く17回目の交付で、累計額は２兆7248億円となった。不動産や家財の賠償支払いが進み、必要な資金が膨らんだため。　賠償向けに政府から受け取った総額は、原子力損害賠償法に基づく1200億円の補償金と合わせて２兆8448億円となる。今月21日までに東電が支払った賠償の総額は２兆4848億円に上るという。