各紙によればみずほ銀行がグループの信販会社を通じた暴力団融資を放置した問題で、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の個人株主が、歴代経営陣19人を対象に総額11億7000万円の損害賠償を求めて提訴するよう、みずほＦＧの監査役に要求していることが19日明らかになった。60日以内に実現しなければ、自ら株主代表訴訟を起こす可能性があるとしている。一連のみずほ銀の問題で、株主により経営陣の責任を追及する動きが表面化したのは初めて。

米議会の上・下院は日本時間17日、米政府の債務上限を来年２月７日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案を可決したと各紙が報じた。オバマ大統領は法案にすぐに署名すると明言しており、米政府の債務不履行が回避された。

各紙によれば米上院本会議は16日、次期駐日大使に元大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏（55）を充てる人事を正式に承認した。日米外交筋は、ケネディ氏が11月前半にも日本に着任する見通しだと明らかにした。女性の駐日米大使は初めて。着任後は環太平洋連携協定（TPP）交渉や沖縄の米軍基地問題、日米の若者交流などに取り組む。ケネディ氏は暗殺された故ケネディ元大統領の長女。弁護士資格を持ち、ケネディ大統領記念図書館の支援財団理事長を務めながら執筆活動などを続けてきた。