経団連は29日、農業協同組合（JA）グループと連携強化のワーキンググループを発足させると発表したと各紙が報じた。経済界と農業界の相互理解促進と共通認識を構築しようというJA側の呼びかけで実現した。経団連とJAが合同会議を設けるのは初めてで、トップが顔合わせするのは2011年11月以来。会議には双方から常務クラスをヘッドに計10人程度の実務者が出席。農業の成長産業化と地域の活性化を図るための取り組みを中心に意見交換するという。

2010年３月に大学を卒業して就職した若者のうち、３人に１人が３年以内に勤め先を辞めたとの推計を厚生労働省が29日、発表した。雇用保険で追跡できる36万５千人を調べたところ、11万人超が３年以内に退職していた。宿泊・飲食業は半数に及んだという。

日本的中部电力公司10月28日就明年4月1日实施的面向家庭的电气费用上调的事宜表示，上调的价格幅度为平均4.9％。面向那些不需要政府认可的企业，电费也从明年4月1日起平均上调8.9％。浜冈核电站再次运转的时期方面，运转停止中的3-5号机组中的4号从2016年起运转，3号机组从2017年1月起运转。中部电力公司将在2013年度内向原子能规制委员会申请4号机组的检测。

日本原子能规制委员会委员长田中俊一委员长和东京电力社长广濑直己社长10月28日在东京六本木规制委员会举行了会谈。会谈中，田中对于人为事故的漏水情况表示希望获得改善。另外要求大幅增加人手。会谈持续了一个小时。据原子能规制厅的池田克彦长官透露，广濑表示作业员确保比较困难，第一核电站缺乏住宿设施。田中表示，需要提高社员们的奋斗精神和士气。