南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するための２つの法案が、参議院本会議で可決され、成立したと各紙が報じた。「南海トラフ地震対策特別措置法」では、津波からの避難対策が特に必要な地域を「特別強化地域」として指定し、自治体が津波避難ビルや避難路などを設ける際、国からの補助の割合を引き上げるとしているほか、高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する特例などが盛り込また。「首都直下地震対策特別措置法」は、東京と神奈川、埼玉、千葉、それに茨城の１都４県の中で、地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう国に求めている。

フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が21日午前０時に解禁されたと各紙が報じた。円安や原材料高で出荷価格が上がる中、大手小売りは調達力を背景に安さを前面に押し出して販売増を狙う一方、専門店も品質の良さをアピールし、競争は激化という。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ新会長は20日、2020年東京夏季五輪の正式種目に野球とソフトボールを復帰させるという日本およびその他各国からの要望について議論すると明言したと各紙が報じた。東京が五輪開催地に決定した9月の総会で前任のジャック・ロゲ氏の後継者としてIOC会長に選出されたバッハ氏は、「個人的には五輪の実施競技に関してもっと柔軟性があってもいいと思っている」と語った。「ただし、この件について同僚のIOC委員の考え方も聞かなければならない」また、国際連盟（世界野球ソフトボール連盟）との協議が必要となることも指摘したという。

首都直下地震の被害想定の見直しを進める中央防災会議の専門委員を務める河田恵昭関西大教授が、マグニチュード7.3の首都直下地震による経済被害が300兆円に達するとの試算をまとめたと朝日新聞が報じた。従来の国想定の約３倍で、国の一般会計の３年分を超える。東京都内で20日にあった21世紀文明シンポジウム「減災～あすへの備え」（ひょうご震災記念21世紀研究機構、朝日新聞社主催）で明らかにした。東日本大震災の経済被害の約18倍に相当し、南海トラフ巨大地震で国が想定した220兆円も上回った。試算は年内にも発表される国の新想定に影響を与える可能性があるという。