小学校の英語教育を強化するため、文部科学、総務、外務３省は、学校で英語指導などにあたる外国語指導助手（ALT）を来年度から５年間で、国の事業だけで約2300人増員し、6400人以上とする方針を決めたと各紙が報じた。自治体が独自に採用しているALTなどと合わせ、2019年度までに総数を現在の1.5倍の２万人に拡充し、すべての公立小学校に配置できる体制を目指す。小学校の英語教育では、文科省が20年度をめどに、開始時期を現在の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を固めている。

各紙によれば山口俊一科学技術担当相は22日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（IAEA）の年次総会で演説した。日本政府が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたことを説明。「この計画に基づき、我が国は確保していく原子力発電の規模を見極めていく」と国際社会に表明した。原発再稼働に関しては「原子力規制委員会の新しい安全基準に適合した場合には進めていく」と強調。

各紙によれば安倍晋三首相は21日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。北方領土問題などの２国間関係やウクライナ情勢について意見交換し、両国間の対話を継続することで一致した。会談では、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で首脳会談を行うかどうかについても話題に出たもようだ。首相は会談に先立ち、NHK国際放送の番組収録で、日露首脳会談の開催について「日露の平和条約を結ぶのは国益であり、その意味で首脳間の対話は必須だ。国益にかなう形で判断したい」と述べた。