文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は21日、現在教科ではない小中学校の道徳を教科に格上げするよう下村博文文科相に答申したと各紙が報じた。答申は現行の道徳授業が形骸化している点を問題視。国の検定教科書を導入するなど教科化した上で評価もすることで改善を求めた。同省は今年度中に道徳に関する学習指導要領の改定案と教科書の検定基準を示す。教科書を使った授業は2018年度から実施される予定。

各紙によれば情報通信技術（ICT）のオリンピックと呼ばれる「2014　国際電気通信連合（ITU）全権会議が20日から来月７日まで、釜山で開かれる。ITU全権会議は国連傘下の情報通信専門国際機構であるITUの最高位級意志決定会議だ。今回の会議には、およそ170カ国から代表団3500人余りが参加する。ICT分野の長・次官級の要人も140人余りに達する。彼らは未来のICTビジョンと中長期発展戦略の樹立、インターネットの信頼構築、情報格差の解消、航空機の位置追跡のための周波数配分などについて話し合う予定だという。

3Dプリンターで昨年９～12月ごろに樹脂製拳銃２丁を製造、所持したとして、武器等製造法違反などに問われた元大学職員、居村佳知被告（28）に、横浜地裁（伊名波宏仁裁判長）は20日、懲役２年の実刑判決を言い渡したと各紙が報じた。伊名波裁判長は「3Dプリンターを用いれば誰でも簡単に拳銃が製造できることを実証した」と危険性を指摘したが、業界では有効な対策が講じられていないのが実情だという。

安倍晋三首相は英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、消費税率の10％への引き上げが経済に大きな打撃を与えるなら、「無意味になる」と述べた。同紙は、首相が増税延期の可能性を示唆したと指摘した。安倍首相は年内に10％への増税の是非を決断する予定。同紙電子版が19日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。