各紙によれば埼玉県所沢市内の小中学校28校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が８日、告示される。「当初の計画通りに設置を」と求める賛成側の住民と、「地球温暖化に悪影響」などと反対する藤本正人市長の双方の訴えが15日の投開票に向けて熱を帯びている。市は自衛隊機が発着する空自入間基地に近く、騒音対策を施した「防音校舎」へのエアコン整備計画を９年前に決めた。１校に設置された後に当選した藤本市長が計画の中止を決定。

全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長は８日、東京都内のホテルで自民党の農林系幹部らと会談し、JA全中の一般社団法人化などが盛り込まれた農協改革の骨格を大筋で受け入れたと各紙が報じた。農協改革は実質的に合意した。ＪＡ全中は地域農協に対する一律の監査権限など、農協法に基づく権限を失う。約60年間続いた農協の中央会制度は大きな転換点を迎える。

各紙によれば東京電力福島第一原発事故による除染土を収容する中間貯蔵施設について、望月義夫環境相は８日、竹下亘復興相と福島県庁を訪ね、内堀雅雄知事に県から示された搬入への５条件に対する考えを説明し、その受け入れを要請した。内堀知事は一定の評価をしたが「十分に精査し、地元意向を踏まえた上で回答する」と述べた。５条件は、昨年９月に県が国に建設受け入れを伝えた際に示したもの。環境省はそれに沿って対応をし、搬入停止を地元が要求できる安全協定案や、地元への交付金の予算化の進展などを説明した。

働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の骨格が６日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で固まった。対象者は年収1075万円以上で、為替ディーラーなどの高度な専門業務に就く人に限定する。対象者の過労を防ぐため、企業側に健康管理を義務づける。一方、フルタイムで働く労働者についても、有給休暇のうち５日間の消化を企業に義務づけるなど、有給休暇の消化率を上げる措置を盛り込んだ。厚労省は2016年４月施行を目指し、３月下旬に労働基準法などの関連法の改正案を通常国会に提出する見込みという。