内閣府は１９日、社会保障と税の情報を一元的に管理するマイナンバー制度に関する世論調査の結果を公表した。制度の認知度を質問したところ「内容まで知っていた」は２８・３％で、前回調査（平成２３年１１月）に比べて１１・６ポイント増えたものの、なお認知度の低い実態が浮き彫りになった。調査は１月に２０歳以上の国民３千人を対象に実施（回答率５６％）。認知度では「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が４３％、「知らない」は２８・６％。制度導入への懸念に関しては「個人情報漏洩（ろうえい）によるプライバシー侵害の恐れがある」（３２・６％）が最も多かった。制度は国民一人ひとりに１２桁の番号が１０月に通知され、来年１月から希望者に個人番号カードを交付する。公的年金や失業手当を受け取る際の資格確認などに活用できる。政府は健康保険証代わりにも使えるよう検討している。

日本经济产业省2月17日就电力事业法、煤气燃气事业法等的详细改正案提交给了自民党相关部会。法律上记述分离日期为2020年4月和2022年4月。预算案将向国会提交。资金调整成为课题。