日本首相安倍晋三3月10日在东日本大地震发生后4年周年纪念日在首相官邸召开了记者会见。安倍表示将在5月决定如何支援企业在福岛继续开业。由于明年3月将完成集中重振家园的活动，安倍表示继续开始一个新的五年计划。

東京電力は9日、福島第1原発事故に伴う営業損害賠償の期限が先月で切れた問題で、新たな賠償指針を示すまでの仮払いを始めると発表したと各紙が報じた。東電は当初、期限を来年2月まで1年延長した上で賠償を打ち切る案を示したが、地元の反発などを受け撤回した。新指針の提示時期は未定としている。

各紙によれば東北や関東地方で、最近２年間の地震活動が東日本大震災の発生前と比べて約100倍と活発になっている地域があることが、東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）の解析で分かった。遠田教授は「大震災から４年を迎えても影響が長引いている地域がある。活動活発化による巨大地震の発生にも一層の警戒が必要」と話す。遠田教授は、大震災２年後の13年３月11日から今年２月18日までに東日本の地下20キロまでで起きたマグニチュード（Ｍ）１以上の地震の発生頻度を、大震災前の10年間と比べた。余震が著しく多かった大震災直後の２年間は除いたという。

安倍晋三首相は９日、ドイツのメルケル首相と首相官邸で会談した。両首脳はウクライナの平和と安定に積極的な役割を果たしていくことで一致と各紙が報じた。イスラム過激派組織「イスラム国」（IS＝Islamic State）による日本人人質事件などを踏まえ、６月にドイツで開かれる主要７カ国（G7）首脳会議（サミット）でテロ対策を重点的に協議する方針を確認した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「両国は国際協調主義に立脚し、国際社会の平和と安定に貢献してきた」と述べ、引き続き両国で連携していく考えを表明した。