アリババ・グループ研究センターが27日に発表した研究結果によりますと、2020年までに中国の電子商取引の市場規模は30兆元（日本円でおよそ441兆円）に達し、世界最大の経済体になる見込みだと予測しています。

研究センターは、情報経済がBRICS 5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の後に続く、世界の経済発展を推進する最も重要なエンジンとなると発表しました。

研究結果によりますと、2012年に中国のネット小売総額は1兆3千億元（およそ19兆円）に達し、社会消費財小売額の6.3%を占めたことが分かりました。2016年には中国のネット小売総額は5兆元（およそ53兆円）に達し、社会消費財小売額の12%を占めると予測されています。更に2020年には10兆元（およそ147兆円）になり16%を占めるとされています。

また、電子商取引はネット小売総額の売上高を牽引するだけでなく、就業問題や3農問題の解決にも重要な役割を果たしています。統計によりますと、2012年末まで、中国大手ネットショッピングサイトの「淘宝（タオバオ）」と「天猫」による直接雇用者は392.1万人で、間接的な雇用者は1109.6万人に達したということです。