政府は17日、医療分野の研究開発の司令塔として、米国立衛生研究所（NIH）を参考に設置する「日本版NIH」の中核となる新独立行政法人「日本医療研究開発機構」（仮称）について、官民の300人規模で発足させる方針を固めたと各紙が報じた。新独法を設置する関連法案を来年の通常国会に提出し、２０１４年度中の発足を目指す。新独法は、政府の重点分野や目標に沿い、国の研究開発予算をどの大学や研究機関に配分するかを判断する。予算を一元化して無駄をなくし、研究開発を効果的に進める狙いがある。政府案では、新独法を内閣府所管として新設。科学技術振興機構、医薬基盤研究所など４独法のうち医療分野の研究開発を担当する人員計約100人とその機能を新独法に移管させるという。