各紙によれば安倍晋三首相、関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表による「国と地方の協議の場」が15日、政権交代後初めて首相官邸で開かれた。国側が、2013年度予算で地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するよう求める方針を明らかにしたのに対し、地方側は猛反発。麻生太郎副総理兼財務・金融相が「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」と指摘。地方公務員の給与を13年度の1年間、給与を12年度から平均7．8％引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請するとともに、地方公務員給与の一部に充てられている地方交付税を削減する考えを表明した。