各紙によれば自民、公明両党は14日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得者対策として導入することで一致した「軽減税率」について、詰めの協議を行う。導入時期などで意見を調整する見通し。軽減税率は食料品など生活必需品の税率を低く抑える制度。公明党は税率を８％に引き上げる14年４月からの導入を主張したのに対し、自民党は「10％に引き上げる15年10月以降の課題」（税調幹部）としている。協議では適用品目の選定も焦点となる。