東京電力の広瀬直己社長は10日、福島第１原発事故に伴う損害賠償の時効について「（３年間の）消滅時効の権利を主張するつもりはない」と初めて明言したと各紙が報じた。下河辺和彦会長らと同日、福島県庁を訪れ佐藤雄平知事と面会した際、広瀬社長は「全くそういう（消滅時効を主張する）つもりはない。法律の問題もあるが、何らかの形を示したい」と初めて踏み込んだ発言をした。佐藤知事は「完全な賠償の実施をお願いしたい」と求めた。民法７２４条は、不法行為で被害などを知ってから３年以内に損害賠償を請求しないと、時効により権利を失うとされる。