東京証券取引所と大阪証券取引所は20日、経営統合の承認を求める臨時株主総会を東京と大阪でそれぞれ開いた。両取引所は2013年１月１日に持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し経営を統合する計画で、統合を諮る議案は賛成多数で承認された。統合計画では、最高経営責任者（CEO）に東証の斉藤惇社長、最高執行責任者（COO）に大証の米田道生社長が就任。来年１月４日に持ち株会社を東証１部に上場させる予定。総会で斉藤社長は「統合のシナジー（相乗）効果を十分に発揮し、市場関係者のニーズに対応したより良い市場の整備、運営に取り組む」と述べた。一方、米田社長は「グローバル化の中で生き残るためには経営統合が必要だ」と強調した。