金融庁は12日、リーマン・ショックのような大規模な金融危機の際に金融機関が連鎖破綻するのを回避するための危機対応策の原案を金融審議会の作業部会に示したと各紙が報じた。年内をめどに最終案をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。従来は公的資金の注入先は銀行などの預金を取り扱う金融機関に限られていたが、証券会社や保険会社など金融業全体に対象を広げる。措置の発動は「金融危機対応会議」の議論を経て首相が判断する。金融機関が債務超過に陥っていない場合、預金保険機構が資金を供給し、全債務の履行を確保。必要に応じて資本増強することも可能にする。