公正取引委員会は21日、既存の電力会社の発電、送電、小売りの各部門を分離すべきとする電力改革の提言をまとめたと各紙が報じた。工場などに電気を売る「新電力」事業者が、発電部門から電気をなるべく安く仕入れることができるようにし、電力小売りの競争を促す狙いがある。公取委は、工場などに販売される電力量に占める新電力の割合が約3.5％（2010年度）にとどまる点について「有効な競争が行われていない」と問題視。既存の電力会社が、自社の小売り部門と競合する新電力に電気を売ることを望んでいないため、新電力への販売価格が高くなっているとした。改善策として、電力会社が小売り部門を分社する必要があると指摘したという。